2010年1月21日 (木)

25歳巡査を懲戒免職=女子大生にわいせつ行為−埼玉県警(時事通信)

 女子大生にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された埼玉県警蕨署地域課の巡査(25)について、同県警は15日、懲戒免職処分とした。また、監督責任を問い同署署長を本部長注意、同署地域課長を所属長注意とした。
 埼玉県警監察官室によると、巡査は昨年12月10日、横浜市青葉区の路上で女子大生(21)の腹を殴り、ほおにキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕。同24日に示談が成立し、翌25日に不起訴処分となった。
 巡査は「きれいな人だったので声を掛けたが、避けるそぶりをされたので無理やりでもキスしたいと思った」と話しているという。 

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【剛腕の威光】(3)小沢氏側近逮捕 「深沢銀行」 カネの力で権勢伸ばす(産経新聞)

 「『深沢銀行』には10億円くらいの現金があるんだよな」

 逮捕された衆院議員、石川知裕(36)は、民主党幹事長の小沢一郎(67)の私設秘書当時の情景を、周囲にこう吹聴していたという。

  [リスト]趣味? 定期預金を担保に購入したとされた不動産

 「深沢銀行」。それは小沢の自宅がある「東京都世田谷区深沢」から名付けられた隠語で、小沢が個人的に管理しているといわれる巨額の資金を指す際、秘書らの間で用いられていた言葉だという。現金が必要な際に、必要な額がいつでも引き出せることから「銀行」と称され、政治資金収支報告書には記載されないカネを指すと指摘される。

 小沢の元秘書は産経新聞の取材にこう話す。

 「自宅の食堂の奥に、小沢先生と家族以外は誰も入れない『書斎』がある」

 「誰も見たことはないが、その書斎の中に隠し金庫があり、ガバッと現金があると聞いている」

 平成17年9月の郵政選挙の際、都内の事務所で不審な預金通帳を見たという旧自由党関係者もいる。

 「通帳には大手企業の名がずらりと並び、100万円単位の入金記録が残っていた。所々に出金記録があり、その横に手書きで出金先が書いてあった。覚えているのは大物議員の名前。与野党問わず数百万円が出金されていた」

 その入出金の内容から「表に出せないカネ」であることが分かったという。

 自宅の金庫、不審な通帳…。小沢と一心同体といわれる秘書や同僚議員にさえ、その実体がつかめないという小沢の“ポケットマネー”。真偽は不明だ。

 ■自宅で保管?

 現職国会議員の逮捕という事態を招いた世田谷区深沢の約3億4千万円の土地の購入にあたっても、石川は「小沢先生から4億円を借りた」と供述している。「小沢先生が父親から相続した財産で、バブル崩壊後に自宅に保管していたものだ」とも。

 「深沢銀行」からの出金とも受け取れる説明だが、小沢自身も16日、報道陣に次のように発言している。

 「収支報告の計算間違いや記載間違いがあったとは思います。しかし、それは形式的なものです」「私は何も隠し立てをする資金じゃありませんので」

 しかし、東京地検特捜部はこの説明は虚偽で、小沢のおひざ元、岩手県奥州市の胆沢(いさわ)ダム工事の際に水谷建設から受注の謝礼として渡ったとされる5千万円などゼネコンからの“裏金”が土地代金に充てられたとの見方を強めている。

 小沢が公開した所得報告書などによると、小沢の年収は議員歳費や会社役員報酬などを合わせても、計3千万円前後。父の佐重喜(故人、昭和43年5月死去)から引き継いだ東京・湯島の邸宅も、深沢の自宅購入の際に売却し、多額の残金はないとみられている。

 小沢の周辺からは、入出金記録から8億円を超す収支報告書に記載のない現金が確認されているが、原資は不透明なままだ。

 ■サイフの一つ

 民主党を強大な発言力とカリスマ性でとりまとめた小沢。その統率力の一部として「カネの力」を挙げる同党関係者もいる。

 小沢が実質管理する政治団体は陸山会のほか、「民主党岩手県第4区総支部」「改革フォーラム21」「改革国民会議」など計7団体に及ぶ。平成20年分の政治資金収支報告書によると、7団体の翌年への繰越額は約20億円で、資金力は首相の鳩山由紀夫を上回る。

 旧自由党解党前の14年には同党幹事長だった前財務相、藤井裕久(77)に支出されたとしていた同党の政党交付金約15億円が実際には改革フォーラム21に流れていた。さらに、旧新生、自由両党の解散時、党費計約23億円が改革フォーラム21と改革国民会議に渡っている。

 改革国民会議について、検察側は昨年12月の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判で、ゼネコン業界が小沢側に寄付する際の窓口だったと指摘。「小沢議員のサイフの一つにすぎなかった」とする小沢事務所の元経理担当者の供述調書を読み上げている。

 今回の虚偽記載の取材の過程で、こうした複雑で不透明な資金の流れが明らかになり、小沢が「すべて公開している」と主張してきた開示情報の信頼性は大きく揺らいだ。

 元秘書は言う。「不審な点は多々あっても法律をクリアしてきたのは小沢さんだったのに、あの(土地代金の)4億円はまずかった」(敬称略)

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ハイチ大地震 緊急援助隊医療チーム 成田を出発(毎日新聞)

 ハイチの救援活動のため、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チーム24人が16日夜、成田空港からチャーター機で出発した。また、日本赤十字社の近衞忠※社長(70)も同日、民間機で出発、後続の日赤医療チーム8人は17日に出発する。

【写真で見る被害の大きさ】ハイチ大地震の惨禍 死者20万人という説も

 国際緊急援助隊医療チームは外務省職員、医師、看護師ら。米マイアミまで飛び、訓練で米国に派遣されている航空自衛隊のC130輸送機に乗り換えて17日にもハイチ入りする。出発に先立つ結団式で、団長で外務省の二石昌人・地域調整官(58)は「一人でも多くの命を救えるよう、心をこめて従事したい」と述べた。

 近衛社長は「現地を見たうえで、国際的な救援体制を考えたい」と話した。

 一方、日赤医療チームで連絡調整などを担当する大阪府支部の森正尚救護係長(41)も伊丹(大阪)空港から羽田空港へ向かった。95年の阪神大震災で初めて緊急支援活動をした森さんは「徹夜で神戸市内を回ったあの日が原点。経験を生かしたい」と語った。【斎川瞳、田中龍士】

 ※火へんに「軍」

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2010年1月20日 (水)

「函館朝市で宅配詐欺」浅田次郎さん誇張記述(読売新聞)

 直木賞作家の浅田次郎さんが、電話注文で買ったカニへの不満から、「函館朝市の店から個人情報が流出し、宅配詐欺にあった」と、事実と異なる内容のエッセーを航空会社の機内誌に書いていたことが18日、わかった。

 日本航空の機内誌「SKYWARD」12月号に掲載され、浅田さんは、函館の水産業者から自宅に電話があり、なじみの店と思って注文したところ、身の少ないカニが届いた、業者の電話をかけても使用されておらず、個人情報の流出による宅配詐欺にひっかかった――との内容。

 函館朝市の組合が事実関係を調査したところ、カニを送ったのは、浅田さんが以前買い物をした朝市の店で、個人情報流出はなかったという。

 浅田さんは「届いたカニに不満があった。脚色を加えたのは事実で、朝市に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

 函館朝市の組合は「朝市全体のイメージにかかわる問題で残念だが、浅田さんにはこれからも朝市を利用してもらいたい」と話している。

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2010年1月17日 (日)

つみれ汁にも針混入=同じスーパーで3本−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県富士見市のスーパー「マルエツみずほ台店」で販売されたつみれ汁に縫い針が混入されていたことが、11日までに分かった。同店では9日にもマグロの刺身とうどんのパックから針が見つかっておりこれで3本目。県警東入間署は偽計業務妨害容疑で捜査を始め関連を調べている。
 同署によると、富士見市内の男性が10日午後7時半ごろ、同店で購入したアルミパック入りのつみれ汁を調理しようとした際、混入していた長さ約4センチの縫い針を発見した。男性にけがはなかった。同店によると、つみれ汁は9日午後0時から同0時半の間に陳列されたという。 

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2010年1月16日 (土)

世界で高さ3番目、羽田の新管制塔が運用開始(読売新聞)

 東京・羽田空港で、高さ115・7メートルの新しい管制塔の運用が12日、始まった。

 旧管制塔より約40メートル高く、世界でも3番目の高さという。国土交通省東京空港事務所によると、この日午前2時40分から利用を始め、朝の時点で管制官14人が業務に当たった。

 同空港の沖合では、今年10月に供用開始する「D滑走路」の整備が進む。新しい管制塔は、旧管制塔では見えにくいD滑走路で離着陸する航空機を視認しやすくするため建てられた。

 成田空港でも滑走路の延長などで離着陸の増加が見込まれ、国は空の混雑緩和のため今月14日から、両空港の空域を統合する。成田の管制官のうち56人が羽田に移り、両空域を一括してレーダーによる管制を行う。

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2010年1月15日 (金)

京都「四条京町家」、財政難で閉館へ(読売新聞)

 築100年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」(下京区四条通西洞院東入る)が3月いっぱいで閉館する。

 個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約5万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。

 同町家は、1910年(明治43年)、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。

 99年に一度、取り壊しの話が持ち上がったが、中京区の麻製造販売会社社長、小泉光太郎さん(73)が「四条通に残る貴重な町家を残したい」と購入し、町家の生活文化を学ぶ塾を開いて活用した。

 市もその価値を認めて2002年からは、小泉さんから家屋を借り上げ、運営を京都伝統産業青年会に委託。内部を公開し、催しや展示の会場として市民グループなどに貸し出してきた。

 市は賃料や運営委託費などで年間約1750万円を支出するが、09年1月、「飲食店など町家を利用する民間施設も増えている」(市伝統産業課)と判断し、市の事業としての活用はやめることにした。

 一方、小泉さんは「昔の面影を変えずに活用できる方法を考えていきたい」と話している。

 同町家では、10、11両日に新春恒例の催し「町家で過ごすお正月」(京都伝統産業青年会など主催)を開催。カルタ、すごろくなどの伝統的な遊びを体験でき、10日は書き初め大会、11日は餅つき体験、振る舞い餅などが行われる。無料で予約不要。

 問い合わせは同館(075・213・0350)へ。

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2010年1月 9日 (土)

政治資金規正法、通常国会で改正せず…首相(読売新聞)

 鳩山首相は5日午前、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を禁止する政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は「国民の喫緊の課題である(2010年度)予算をできるだけ早く成立させ、国民の命を守ることが一番だ」と述べた。予算成立後の改正案提出については、「今のところ考えていないが、党とよく調整する必要はある」と語った。

 民主党は昨年の通常国会で改正案を衆院に提出しているが、審議未了で廃案になった。衆院選の政権公約(マニフェスト)にも法改正を明記しており、昨年10月には小沢幹事長が通常国会への改正案提出を目指す意向を表明している。

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我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト(読売新聞)

 戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。

 我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」(東京)などに対し、約1940万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

 「民法」は全3巻。我妻氏が執筆した1933年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として54年に出版された。

 数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の3冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房(東京)によると、これまでに100万部以上が売れたという。

 今回、訴えを起こしたのは我妻、有泉両氏の遺族に加え、改訂を担当した川井健・一橋大名誉教授ら。訴状などによると、大原学園で2006〜08年、司法書士試験受験生向けの講座で使われた「民法テキスト1、2」に、「民法」の第1巻の記述が引用された。人の権利について、「人でありながらこの地位を享有しない者(たとえば奴隷)の存在は許されない」――など、そっくりな記述が多数あった。

 大原学園側によると、両テキストは約4800部作られ、うち受講生に約2000部を配ったという。

 原告代理人の松田政行弁護士は「ほとんど丸写しの部分もあり、法律家を目指す人たちの教材で、このような権利侵害が行われたことは大変残念。亡くなった執筆者の名誉もきちんと回復したい」と話している。

 提訴は昨年12月。大原学園側は原告側の指摘に無断引用の事実を認め、両テキストの使用・配布を取りやめた。被告代理人の鈴木周弁護士は「大原学園は、深く反省している。裁判所の意見を聞いて被害回復に努め、二度と繰り返さないようにしたい」としている。

 ◆我妻栄氏=1897〜1973年。山形県生まれ。30歳で東大教授。戦後、新民法制定にあたり司法法制審議会(当時)委員として「家の制度」廃止の実現に力を注いだ。民法を庶民の生活面から現実的に読み解き、通説的な解釈を打ち出した。64年に文化勲章受章。

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2010年1月 8日 (金)

規正法、早期改正に否定的=鳩山首相「各党で議論を」(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日午前、自らの資金管理団体の偽装献金事件などを受け、18日召集予定の通常国会で政治資金規正法を見直す可能性について、「(民主)党とよく調整する必要はある」としながらも、「今のところ、それは考えていないのではないか」と否定的な考えを示した。「政府というよりも、各党で議論する必要は常にあると思う」とも語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 平野博文官房長官も記者会見で、「民主党としての考え方はあるが、十分に各会派で議論をいただくことが前提だ」と強調した。 

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